7月14日に東京電力が節電要請をしたということについて書いたが、それに続いて関西電力もこの17，18日に節電要請をしたと報じられている。猛暑の関係で電力需要が急増しているからだと思ったのだが、関電の場合、再稼働している原発も増えているから余裕はあるはずだという感じもしていた。その感じは当たっていたようで、予想以上の需要拡大は他地域も同じだが、関西だけで逼迫したのは発電所トラブルが重なったためだとのこと。ボイラーで異音が発生し、舞鶴火力発電所（京都府）の90万キロワット分が９日に停止した。その分だけ設備容量が減っていたところに需要が急増したために、予備容量が危険水準を超えそうになったようだ。報道には東電、中部電力から100万キロワットの融通もうけたとあるが、東電の周波数は異なるし、周波数変換設備容量は120万キロワットしかなく、他の目的にも使っていたはずだから、ほとんど中部電力から融通を受けたのだろう。そして、それでも不足する可能性があるということで、関電からの依頼があれば操業を落とすという契約を結んでいた大口需要家に節電の依頼をし、有効に機能したということのようだ。上記2日間の午後３時から６時まで、契約に基づいて十〜数十社に合計で小型の火力発電所0.5基分程度に相当する30万キロワット弱の電力使用抑制を呼びかけ、結果の精査はできていないが、機能したと報じられている。この節電要請方式はネガワット取引と言われると報じられているが、本来の意味は少し違うと思うものの、その一部であることは確かだ。設備増強に代わる施策として今後利用が拡大するだろうと思う。最終的にはスマートメーターを経由して、家庭用までネガワット取引契約の対象になるはずだ。
