石炭火力発電が稼働すると、地球温暖化ガスである炭酸ガスが大量に排出されることから、気候変動防止に向けて世界的に石炭火力を減少させる方向に向かっていた。しかし、ウクライナへのロシアの侵攻後、エネルギー源価格が上昇する中で、安価な石炭資源を持つ中国で石炭火力の増設が次々に認可されているとワシントン・ポストが報じている。2015年以降では最大の認可数のようだ。その数字を具体的に見ると、2022年には82カ所へ総量106GWになるらしい。
これは中国当局が発表した数字ではなく、フィンランドのCREAというクリーンエネルギー関連調査機関が発表したものだ。この数字が全て実プラントになるとは言えないが、中国は世界のエネルギー業界の進む方向に逆らった形になる。この規模の石炭火力が新設されると、世界の石炭火力容量の6倍に相当するとのこと。これはこれまで中国の習主席が目指すとしていた2060年迄にカーボンニュートラルという施策にストップを掛けた形になる。このレポートが述べているのは、中国は既築の石炭火力を減らしていくと言ったが、新設をしないという方針は出していない、ということだ。
コロナの終息後、中国は経済回復に向けた施策を強化している。それには、電力だけでなく、鉄鋼・セメント産業などの増産も強化されるから、それだけ石炭の消費が増え、炭酸ガスの排出が急増しつつあるようだ。この急増がすぐに地球温暖化に表れる訳ではないため、背に腹は代えられない中国のエネルギー政策が表れているのだろう。
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