■ローカーボン電源400万キロワット分募集

経済産業省は温暖化ガスの排出削減対策を取った火力発電所や温暖化ガスを排出しない発電所が原則20年間にわたって固定収入を得られる制度を2023年度から始める。まず合計400万キロワットを対象に企業からの提案を集める方針だ。当面は排出量がゼロにならない発電所も支援するため、脱炭素に逆行していないか点検する必要がある、と報じられている。

支援の念頭にあるのは燃焼させても二酸化炭素（CO2）が出ない水素やアンモニアを燃料に使う火力発電所や、バイオマスのみを燃料とする火力発電所、大規模蓄電池やポンプでくみ上げた水で発電する揚水発電所、原子力発電所など。400万キロワットの募集量のうち、水素やアンモニアを混ぜられるようにしたり、燃料をバイオマスのみにしたりするために改修する既存の火力発電所を約100万キロワット集める。蓄電池と揚水発電所向けに約100万キロワットを割り当てる。残り200万キロワットは水素やアンモニアを使う火力などの新設や建て替えを想定する。

何とか収益性のあるゼロエミッション電源を増やしたいとする願望の具体化だが、系統容量の関係もあるから、また、揚水発電などの適地があるかなど、課題も多い計画だと思える。経産省によると国内の化石燃料を使う発電所は計1億2000万キロワット。50年とする脱炭素の目標達成や投資判断に時間がかかることを考慮すると最低でも年600万キロワットずつ脱炭素電源に置き換える必要があるとみる。この数字は達成するのが難しい。

政府が掲げる排出削減目標との整合性が問われる。水素やアンモニアはまだ化石燃料に混ぜて使う段階で、大幅な排出削減につながっていない。

経産省は支援対象の火力発電所には50年までに水素やアンモニアのみを燃料にするなどして排出量実質ゼロを求める。まだ技術的に確立されておらず、「化石燃料の延命」といった批判もある。化石燃料分野への投資を敬遠する金融市場から理解を得られるかも不透明だとの冷静な批判も出ている。

まず水素の製造を増やさなければ計画は動かない。当面は輸入に依存せざるを得ないだろう。