日経新聞が今日報じているが、経済産業省は企業が工場や倉庫の屋根に置いた太陽光パネルによる電気を高く買い取る制度を2024年度から始めるらしい。固定価格買い取り制度（FIT）で、平地の太陽光より2～3割ほど高くする見通しだという。パネル設置場所でFIT価格に差をつけるのは初めてとなるが、屋根が広い物流倉庫などへの導入を促し、30年度の温暖化ガス排出削減目標の達成につなげるための制度変更になる。
出力10キロワット以上の事業用の太陽光発電が対象。現行のFITでは、23年度の買い取り価格は50キロワット未満で1キロワット時あたり10円、50～250キロワット未満は9.5円と決まっている。この新しい促進に向けたFIT制度として、24年度から屋根置きの区分を新設する。平地と比べ2～3割高い12円程度に設定する見込みらしい。買い取り価格は主にパネルのコストが下がったことで低下が続いているが、工場の屋根などに設置する場合、足場設置などの建設コストがかさむ点を考慮し差をつける。
屋根置きの余地は大きい。科学技術振興機構低炭素社会戦略センターは、工場や倉庫、工業団地、商業施設の屋根・土地の太陽光パネルの設置可能面積は7600平方キロメートルと試算する。数千万キロワットの導入が可能との見方もある。
ここまでは、報道記事のほぼ丸写し。だが、これまでこのブログでも、工場の屋根や駐車場に太陽光パネルの設置余地がかなりあると述べてきたことが理解されるようになった気持ちがしている。ただ、FIT制度の場合、原資は家庭や企業が電気代に上乗せして支払う賦課金で賄うことから、急激に上がりつつある電気料金が、少ないとはいえさらに上昇する要因となる。日本には太陽光発電パネルを大量に設置できる平地が少なくなっている現在、工場や商業施設の屋根を平地と見なすことができれば、今後もパネルの設置面積を押し上げることができる。それが送配電系統から見た設置場所の電力需要を引き下げることにも繋がるし、系統の補強をする必要もない筈で、送配電事業者も受け入れやすいだろう。普及の進まない風力発電に代わる、有力な再エネ発電強化策になると言える。
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