日本で太陽光発電からの買取価格が大きく下がり、逆に系統接続コストが上がり、九州などでは快晴時に発電を止めることが求められるなどの逆風が吹いたために、パネルの販売額が大きく下がっている。業界団体である太陽光発電協会のデータでは、2017年度の国内出荷が前年度に比べて17％減ったということだ。17年度の国内出荷量は524万キロワットと、３年連続で減少。ピークだった14年度に比べて約４割減った。海外製品に比べて価格が高い国産品は17年度に24％減り、海外品（14％減）より落ち込みが大きい。そのてこ入れに向け、太陽光パネルの「ゼロ円設置」サービスが相次ぎ登場している。ソーラーフロンティアは自社負担で企業や公民館にパネルを設置し、発電した電気は大手電力と同水準の割安な価格で設置先に売る。設置17年でパネルは設置先に無償譲渡する。パネルを設置する場所代がかからないほか、休日など設置先が使い切れない電力は引き取って大手電力に販売することで採算は確保できるという。サービス利用者は太陽光で作った電気を使うことで温暖化ガスの排出量を減らしたとみなされる。太陽光発電所施工大手のウエストホールディングス（ＨＤ）は、新築住宅向けに月額料金制のレンタルを始める。10年後に太陽光パネルを無償譲渡。メガソーラーから建物設置のものにシフトしつつある。人口密度が高く山の多い日本では、大規模なものの設置の困難度が急上昇するだろう。だが、屋根はまだ無限にあり、新しいマーケティングが登場することだろう。
