７月に再生可能エネルギー電力の全量買取制度の導入後、工場内の空き地や、工業団地造成予定地などを利用してメガソーラー開発が活発化している。しかし、連系受け入れが可能でパネル敷設に適した好条件な土地はいずれ枯渇することは確実だろう。これからの主流になるのは住宅などの屋根設置型の太陽光発電だ。いま世界で最大量を設置しているドイツでも屋根設置型が７割だという。屋根設置型は発電規模が数キロワットのものが主体。固定価格買取制度では、１０キロワット以上の発電設備についてキロワット時あたり42円で電力価格が買い取り、その価格は設置後20年間変わらない。この制度を使った事業として複数の屋根に設置したものをとりまとめて一つの設備として認定して貰い、電力会社に買って貰うものが登場した。今後は発電事業者が住宅の屋根を借りて設置する「屋根貸し」ビジネスも活発化すると想定される。だが、複数の設備をまとめて一つの施設とする基準はどうなっているのだろう。10キロワット未満の家庭用の場合には全量ではなく余剰電力の買取になるし、価格は10年間しか維持されないことからとりまとめの発想になったのだろう。しかし、買取はメーター単位に行われるはずだから、仮想メーターという考え方が有効になっているのだろうか。富士通とレオパレスがこの方式の実証試験を福島県で行うと云うことだが、震災復興計画推進としてこのような買取方式が認められたのだろうか。東北電力はこのような形の系統連系に反対しなかったのだろうか。この実証がうまくでき、数十軒の屋根に乗った太陽光発電が一つの発電施設として公式に認定されれば、日本全体で事業が広がるだろう。家と家がもの凄く離れているときにはどう解釈するのだろう。
昨日済ませた自転車のパンク修理はうまくいったようだ。タイヤは昨夕見たように膨らんだままになっている。
