固定価格買取制度（FIT）によって、再生可能エネルギーを種類、規模によって異なるが、１０~２０年間、一定の価格で発電電力を買い取って貰えるが、太陽光発電について、大規模なものが大きな収益を生むことから予想以上の設備量が接続され、その高い価格を消費者が負担することになっているため、電気料金が高くならざるを得ず、それを抑制するために、メガソーラーに売電の入札をする制度が始められた。その初入札がこのほど行われたのだが、その結果が２１日に経産省から発表された。新制度では、発電出力２千キロワット以上のメガソーラーを新設する事業者が、希望する売電価格を提示し、示した価格が安い事業者から電力を販売できる。今回は８社が落札した。９案件のうち最安値は１キロワット時当たり17円20銭で、最高値は21円だった。ＦＩＴが始まった12年のメガソーラーの売電価格の40円や、16年度の24円から低下している。最安値は2016年度の売電価格を３割下回るが、落札事業者の半数は外資系企業。中国などで製造された太陽電池パネルを使用して、設置コストを大きく引き下げたようだ。事業費の半分ほどを占めるパネルは、海外製が日本メーカーの製品より３割ほど安い。経産省によると、１キロワットあたりの事業費は約30万円と、欧州の２倍の水準ということだ。今回の入札の募集規模は総出力50万キロワットだったが、落札企業の総出力は約14万キロワットにとどまっている。採算が合わないとして、日本企業の多くは入札を見送ったもよう。経産省は18年度から入札を年２回実施する予定。日本国内で発電して得た収益の内かなりの部分が海外に移転するのが問題となるかも知れない。
