■洋上風力に託す「若者定着」

人口減少は秋田県にとって積年の課題になっている。総務省の人口推計によると、2021年10月1日現在の秋田県の人口は前年比1・52％減の94万5000人で、減少率は9年連続で全国一。ピークだった1950年代からは約3割も減っている。

県が21年に実施した若者の意識調査では、高校や大学卒業後の就職先について「県内」を考えているとの回答は50％だったが、「県外」も43％に上った。「県外」を選んだ理由は「希望する仕事や企業が（県外に）あるから」が51％で最多だった。このまま若者の流出が続けば未来はない――。そんな危機感から、県が光明を見いだすのが洋上風力だという。23年3月までに洋上風力に特化した人材育成推進計画を策定する。「産業振興や雇用創出など洋上風力への期待はいろいろあるが、突き詰めると『若者の定着』だ」。猿田和三副知事はそう言い切る。

洋上風力の事業は建設から運転、撤去まで数十年間に及ぶ。そのうち大半を占めるのが運転期間だ。そこで必要となるのが保守管理で、長期的な雇用につながると期待されている。秋田県によると、県内で風車の保守管理に携わる技術者は21年に約140人。これが40年には550人ほどに増える見通しだという。港と風車を往復して作業員を運ぶ船の船員など、関連する仕事は他にもある。

ただ、そもそも洋上風力の稼働実績が乏しい日本では、こうした専門分野の経験者が少ない。東京大先端科学技術研究センターの飯田誠特任准教授は「目の前に仕事があるのに海外から人を呼んでいる状況だ」と指摘する。このままでは海外依存に陥りかねないとして、国は22年度から人材育成の補助事業を始めた。対象の一つに採択されたのが海運大手の日本郵船だ。水深10メートルのプールなど特殊な設備がある秋田県内唯一の水産高校、男鹿海洋高（船木和則校長）と協力。同校に操船シミュレーターを導入するなどして、風車の保守などに必要な訓練施設を24年度中にも開く。

訓練は主に企業向けだが、シミュレーターなどの最新機器は生徒らの教育にも生かすという。日本郵船の下村達也・秋田支店長は「長期的な海洋人材の育成にも役立つ。生徒たちも就職先の候補としてイメージできるようになるのでは」と期待を込める。（以上、毎日新聞から）

日本の洋上風力発電はまだ揺籃期にある。北海道、九州、沖縄も含めると、かなりの数の適地があるはずだ。そこはほとんど上記のような過疎地だから、長期的に仕事があるというのは大きな魅力になることは確実だろう。家族が仕事を求めて移住してくれば人口も増加する。洋上風力の適地にある自治体が工夫すれば、過疎解消の有力な方策になるだろう。