次世代燃料として期待される水素やアンモニアの利用拡大に向け、政府は関連産業を支援する新法を制定する方針を固めたようだ。水素とアンモニアを燃焼させても、地球温暖化ガスである炭酸ガスを出さないからだが、現時点では水素とアンモニアの大量生産には、石炭や石油を原料にせざるを得ず、その製造プラントの稼働に使う電力も、発電時に火力発電からの電力になるケースが殆どだから、トータルで見ると大量の炭酸ガスを排出する。
今回の政府方針は、水素が風力発電などの再生可能エネルギーによる発電からの電力で水素を製造する規模が大きくなったときに備えてのことだろう。あるいは、そう思いたい。でなければ、竜頭蛇尾に終わってしまう。新法は、水素・アンモニアの生産や供給を手がける事業者に国が資金支援を行うほか、普及に向けたインフラ（社会基盤）整備を進める内容を想定している。環境負荷の高い方法で生産された水素やアンモニアを扱う事業者は支援の対象外とする規制も盛り込む方針だというから、再エネからの電力で作られるようになることを想定してはいるのだろうが、それが実現する時期がいつになるかを予測するのは難しいだろう。
再エネによる発電は国内で行われるべきものだが、現時点では水素を製造できるだけの規模の再エネ発電設備は出来上がっていない。本来この水素や、水素と窒素から作るアンモニアは国産であるべきだが、それが大きく不足するとすれば、オーストラリアなどから輸入せざるを得なくなる。エネルギー自立など夢のまた夢のこととなる。
経済産業省は１２月、水素やアンモニアの利用拡大へ２０３０年頃までに供給体制を構築するための政策案をまとめたようだ。国が供給事業者に対し、化石燃料との価格差を原則１５年間補助する制度の導入や、貯蔵タンクやパイプラインなどのインフラを集めた拠点を今後１０年で８か所程度整備することが柱となっている。この制度が利用されるのは当面輸入されたグリーン水素やアンモニアにならざるを得ないことになる。
今日のテレビニュースで、日本で初めて大規模な洋上風力発電設備が稼働を始めたと報じられたような現状だから、輸入された物でなければ、石油産業からの水素にならざるを得ない。日本のエネルギー自立はまだ夢の世界のことだということだろう。
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