オーストラリアは豊富な石炭と天然ガス資源を持ち、日本も大量に輸入している。だが、この国は、2032年には電力を全て再エネからにするという目標を立てている。ひとえに地球温暖化防止を徹底するためのようだ。
この国の国土は広く、人口は少ないから、風力、太陽光発電を設置する場所は極めて広い。少し古い資料だが、「2019年、オーストラリアでの風力発電による発電量は再生可能エネルギーによる電力の35.4%となる、19.4TWhでした。2019年に新設されたウィンドファームは8か所、発電容量は837MWで、累積容量は6,279.4MWとなり、2010年から3.4倍に増えています。さらに、2019年末現在、30件（総出力5.5GW）のウィンドファームの建設が進行中です。これまで、オーストラリアでは、水力発電の占める割合が大きく、2013年には再生可能エネルギーによる発電量の55%を占めていましたが、2019年の水力発電による発電電力量は14.1TWh, 再生可能エネルギーによる発電量の25.7%にとどまる結果となりました。これは、降雨量の減少だけでなく、風力発電や太陽光発電の急激な導入が影響していると考えられています。」とある。
まだまだ導入の余地の多い国土を持っているのにと、驚かされたのが、南西部の沿岸に洋上風力発電を建設する計画を発表したと言うことだ。再エネの新規産業を育てるためとしているが、これまでの化石燃料資源国から、再エネによるエネルギー資源の輸出国になろうとしているようだ。あるいは、大規模に再エネを国内で使い、化石燃料は海外へ輸出する方向に向かっているのかも知れない。
さらに具体的な事例では、クイーンズランド大学がある。大学で賄われる電力を”100%”再生エネルギーで行えるよう計画を進めており、多分100%再生エネルギーで運営される、世界初の大学となったようだ。この大学のSt Lucia Campus(セントルシア・キャンパス)だけでも約10,000枚のソーラーパネルを屋上に設置しており、30以上の建物にはクリーンエネルギーを利用するための、ソーラー設備が設置されている。また、Gatton Campus(ガトン・キャンパス)では、以前滑走路だった場所に約37,000枚のソーラーパネルを設備しており、南半球で最大のソーラーパワー施設となっている。
日本の大学でも、日大、東工大などでパネルを設置しているところはあるようだが、これほどの規模のソーラーパネルを校舎の屋根に設置したところはないだろう。国土の広さだけではなく、国の施策の違いも大きいのだと思う。
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