■再生エネ設備、禁止条例倍増

　再生可能エネルギーの発電設備の設置を禁止する自治体が急増していると報じられている。2017年から2年あまりで2倍になったというから、これからもっと増えていくだろう。地域住民が大規模な太陽光や風力発電設備の設置による森林伐採などを懸念しているためだということだが、森林伐採が広域になるのは太陽光だろう。風力発電の場合、資材搬入に一部を伐採することはあるだろうが、広く平地にするケースは希だと思う。風力の場合は、近くの住民が騒音などに敏感な時に反対が起きるが、設備そのものが景観に与える影響は、それを見る人の感覚によって変わると思っている。その土地の所有者に風力発電プロジェクトの収益が一部でも入るケースなどには、病理的な障害が出る場合は別にして、歓迎する場合も多いと聞く。

　太陽光発電は、発電規模を大きくすると必然的にカバーする面積が大きくなり、山地の場合などには崖崩れの原因になる場合もある。ソーラーシェアリングで農地と兼用する場合でも、パネルが景観に与えることに変わりはない。程度問題ではあるが。これからの太陽光発電は屋根や庭先と言った小規模なものの集積で容量を大きくするのが主流になると思っている。いずれ新築建物の屋根にはソーラーパネルを取り付けることを義務づける方向に向かうだろう。既に欧米では具体化している。その場合、瓦と同じ外観のパネルが開発される方向に向かうはずだ。屋根の葺き替え時に、このようなパネルに置き換えるのも奨励策ができるに違いない。自治体にこれを禁止する権限はない。ただ、近隣の住人がどのように反応するかだが、屋根にパネルが載っている建物が増えているから、逆にパネルがない方が異端視されるかもしれない。

　風力発電はそれ自体を除いては、景観の問題があまり起きない。風車が回るのを嫌う人もあるだろうが、それを遠くから見て風情がある、あるいは、良いエネルギーを生み出していると好意的に受け止める人も増えてくるだろう。日本でもこれからの再エネは風力に依存する率が高くなることは確実。そして洋上風力の比重も高くなるだろう。