今日の報道で知ったのだが、経済産業、国土交通両省は今後10年で洋上風力発電の全国30カ所への拡大をめざし、再生可能エネルギーを優先活用するルールを作るなど民間が投資しやすい環境を整える方針を打ち出したようだ。民間投資を活用した洋上風力発電の建設が加速する。これは先日書いた古くて非効率になった石炭火力を順次停止していくという政府の新しい方針と重なるものがあるのだろう。有望な再生エネルギーとされながら普及しない洋上風力をテコ入れし、年間3～4件を事業認定するとしている。梶山弘志経済産業相が近く洋上風力を拡大する方針を発表するということだ。2021年度から30年度にかけ、毎年100万キロワット程度の洋上風力発電の整備を進め、合計でおおむね原発10基分に相当する1000万キロワットにまで増やす目標を打ち出す。1事業エリアで平均30万キロワット程度の発電容量を確保する計画となる。ただ、原発の場合設備利用率が高いから、同じ容量であっても風力発電の発電出来る電力量は、原発に比べてかなり低くなる。
洋上風力発電は大型の設備になると高さが200メートルを超える。発電設備を効率よく設置するため、国交省が中心となって建設に必要な部材を集中管理する拠点を全国に複数設ける。基地港も整備する。インフラを整えることで、民間の投資意欲を引き出す狙いだ。これが意味するのは、国が本腰を入れて洋上風力発電に国の予算を付けるということで、民間の投資先として魅力あるものにするには、国の先行投資が必要なのだ。韓国でも洋上風力は拡大しつつあるが、これに対してどの程度国が関与しているかは一度調べて見たいと思う。
洋上風力に止まらず、太陽光発電も含めた変動性の再エネ発電については、これまで接続地点での送電系統容量がないなどの理由で設置量は一向に増えてこなかった。経済産業省は送電網のルールを見直し、送電量が大幅に増えても、洋上風力を制限しない対策を講じるという。送電容量が余った場合に再生エネがその枠を利用できる「ノンファーム型接続」を21年から全国で実施するということだが、これまでこれができなかったのは、旧電力が再生可能エネルギー導入に極めて消極的であったことを意味する。しかし、系統を運用する電力事業者が、日本も世界の変化についていかなければならないと思うようになったことで、それが政府の政策変更という結果になったのだ。四方を海に囲まれる日本は洋上風力の導入余地が大きいとされ、数千万キロワット分の導入が可能とする民間試算もあるが、現状で稼働しているのは2万キロワットにとどまる。これがどこまで具体的な数字として拡大するようになるか、リップサービスとならないように、今後のプロジェクトの進展を注視しなければなるまい。
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