カリフォルニア州で、これまで全米でもトップに位置づけられていた屋根取り付け太陽光発電の促進策を取りやめる方向に進んでいるらしい。これまで優遇されていたユーザーやパネルメーカーの足を強く引っ張り、普及を阻む方向になる。PVが発電した電力は、買い取る電気の価格と同じ値段で売電できたのが、そのネットメータリングがなくなって別料金となり、ユーザーは別メーターで売電しなくてはならず、その価格が系統から使う電気料金より低くなるらしい。これまでに取付が済んでいるユーザーには、この制度変更は適用されない。
これまでは取付に補助金が出たり、税控除などの促進策がとられてきたために、カリフォルニア州での住宅用太陽光発電の普及は急速に進んできた。この支援策がなくなる背景には、急速に設置量が増えたために、昼間の発電量が急激に増加しているのだが、夕方になると発電量が急落し、電力需要が増える時間帯に太陽光発電量が急落することによって、他の発電設備を稼働させなくてはならず、そのコストが電気料金を押し上げる結果になっているからのようだ。
同様な変更をしたネバダ州やハワイ州では、新規の屋根取付太陽光発電設備量が急落している。カリフォルニアではこれよりも大きな取り付け量の低下が起きると予想されている。このカリフォルニア州の政策変更は、電化を推進することによって、現在余剰が大きくなっている昼間の発電量を削減させる目的があるようだ。電気料金も時間帯別に大きな差が出る方向に向かっている。また、売電価格が下がることによって、住宅に蓄電池を設置するのを促進する効果が出るとも言われている。
日本でも九州電力の太陽光発電が余剰となる昼間に、太陽光発電の出力抑制が問題になっているが、カリフォルニア州の方式は、昼間の太陽光発電量を増やさないようにする効果を出す制度への変更のようだ。日本でも導入される可能性はあるだろう。
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