EUが非EU諸国から輸入するものに炭素課徴金を課す方向に向かっているらしい。これは、EU諸国の環境対応であると同時に、他の国にも地球温暖化対応を具体化させようとする施策の一環としているようだ。輸入される物の中でも、炭素排出量が多いとされるセメント、スチール、アルミニューム、肥料の他に、プラスチックや水素まで対象にするらしい。
さらには、地球温暖化対応のコストが上乗せされることで、EU諸国の産品価格が上がることによって、経済環境が悪化しないような法制度も準備しようとしている。EUは今世紀中に炭素排出量を55％削減する目標を示しているが、輸入品にカーボンプライシング制度も適用する可能性もある。だが、この方針には中国などが反対していて、今後の外交関係の悪化に繋がりかねない状況になっているらしい。
これは、EU内の産業が脱炭素を強制されることによって、その製品価格が上昇し、国際競争力を失う可能性を小さくする手法として、できるだけ早く導入する方向に向かっている。ただ、EU内でも利害が対立する分野があり、最終的にどのような具体策が採用されるかはまだはっきりしていない。
このEUの環境対応が具体化すれば、日本にも影響が及ぶことは確かだろう。それが輸入される物に対するものとなるか、輸出品に対する物になるかは、それが決まるまでに時間がかかるかも知れない。
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