地球温暖化に対応するために各国それぞれに二酸化炭素を含めた温暖化ガスの排出を抑制する努力を継続することが求められている。自国だけでは不十分な場合、自国外で温暖化ガスの排出を削減するプロジェクトを対象に、そこの削減排出量を自国の削減量に算入することができるようにする制度だ。日本もこの制度を促進している。
環境省の出している資料によると、日本からの温室効果ガス排出削減・吸収への貢献を、測定・報告・検証（MRV）方法論を適用し、定量的に評価し、日本の削減目標の達成に活用するとある。その具体的なものが今日の電気新聞に出ていた。二国間オフセット・クレジット制度（ＪＣＭ）を利用したプロジェクト設備補助事業について、ローソンが実施するインドネシアでの「コンビニエンスストア省エネルギープロジェクト」を採択したと発表したというものだ。発電所や工場などが対象になると思っていたので、コンビニがこの制度の対象になったことに少なからずびっくり。ローソンは同国内に新規出店する１５店舗で、二酸化炭素（ＣＯ２）冷媒を採用した高効率冷凍機などを導入し、年間約５００トンのＣＯ２を削減するとしている。算出された排出削減量をＪＣＭで日本の排出削減量として記録することを前提に、事業者に対して初期投資費用の２分の１を上限に補助することになっている。このようなサービス産業も対象になるのなら、これから海外進出するコンビニだけではなく、ファミレスや、オフィスビル建設などの進出計画にも組み込まれていくだろう。このような仕組みを拡大しなければ、日本は温暖化ガス排出が不十分だと非難されかねない。実効が大きい有意義な支援策になってほしいものだ。
今日も暑い。仕事部屋は若干でも冷房しないと何もできなくなるが、後ろめたい気分もないではない。関電のピークは今日も91％。
