国際エネルギー機関（IEA）は6日公表した報告書で、太陽光や風力など再生可能エネルギーが2025年に石炭を抜いて最大の電源になるとの見通しを示した。ロシアによるウクライナ侵攻でエネルギー安全保障への危機感が強まり、各国は「国産エネルギー」の再生エネを急拡大する。侵攻で高騰した化石燃料と比べ、再生エネの発電コストが割安なことも追い風になっている。
IEAによると、再生エネの発電量は27年までに21年から約6割増えて1万2400テラワット時以上になる見込み。IEAは報告書で「25年初めには再生エネが石炭を抜いて最大の発電源になる」と指摘した。
電源別の再エネシェアは21年から10ポイント増えて27年に38%になる。一方、石炭は7ポイント弱減って30%に、天然ガスは2ポイント減の21%になる。再生エネの発電容量は21年に約3300ギガワットで、27年までに2400ギガワット増加する見通し。過去20年に世界が整備してきた規模に匹敵し、現在の中国の容量に相当する。
この動向を見ると、日本は完全に蚊帳の外に取り残されている。2019年度の日本における発電量の電源別の割合は天然ガス37.1％、石炭31.9％、石油等6.8％、水力7.8％、水力以外の再生可能エネルギー10.3％となっている。 また、再生可能エネルギーの内訳は太陽光6.7％、バイオ2.6％、風力0.7％、地熱0.3％。これをIEAの示したような数字にするのは不可能に近い。それもあって政府は脱炭素の要として原子力発電の再稼働や、新増設に向かっている。この状況が続けば、世界の脱炭素に向けた施策に対して発言力を失うことになるだろう。
ウクライナ侵攻は、化石燃料の高騰と供給不安を世界で引き起こした。エネルギーを他国に過度に依存するのは大きなリスクになるとの教訓を得た多くの国は、再エネの拡大をめざしている。日本も化石燃料価格の高騰をもろにかぶっているが、いま出来ることは、輸入先を説得して輸入を続けられるようにすることと、海外で再エネを使って製造した水素を輸入することぐらいしか実現性のある施策は見られない。一時は太陽光発電容量ではトップを走っていた日本だが、今では周回遅れの状態だ。これを何とか拡充の方向に施策を打たなければ、エネルギー飢餓の状態に入る可能性もある。
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