石炭火力発電が世界的に消滅しつつあり、それはドイツが脱石炭火力の目標を掲げたことにも表れている。石炭火力発電事業者も、石油産業も全て再生可能エネルギー事業に投資する方向に向かっていて、日本とはかなり様相が異なっている。ドイツの事例が次のように報じられている。
ドイツ4大電力会社の一角、RWEが再生可能エネルギーを中核にすえる抜本的な構造改革を進めている。同社は炭田集積地のルール地方に本社を置き、石炭火力への依存から欧州最大の二酸化炭素（CO2）排出企業として環境団体などから批判されてきた。7月に社長に就任するマルクス・クレッバー最高財務責任者（CFO）は日本経済新聞の取材で「2030年には再生エネが発電量の65%を超える」と比率を3倍にする方針を示した。海外投資も強化する方針で、日本にも参考になりそうだ。
記事の引き写しだが、22年まで3カ年の投資計画は50億ユーロ（約6300億円）。85%は再生エネにあて、従来型発電は維持投資に絞る。洋上風力を柱に陸上風力と大規模太陽光を組み合わせ、風力・太陽光の発電容量は22年に1300万キロワットと昨秋時点から4割増やす。
23年以降の計画は年内にまとめるが、「確実に再生エネ投資を加速する」。20年1～9月の発電量に占める再生エネ比率は22%と16年の4倍に達した。「30年に65%を超えているのは間違いない」と話す、とのことだ。
ドイツ以外でもこの方向は同じのようだ。欧州電力大手で再生エネで先行するエネル（イタリア）やイベルドローラ（スペイン）はそれぞれ年平均8千億円以上を再生エネに投じる。英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル、英BPなど石油メジャーも参入している。だがクレッバー氏は「再生エネは世界中で長期間の成長が続き、多くの企業にチャンスがある」と自信を示す。
日本でもエネルギー事業がグリーン化への投資計画を持ち、脱炭素技術の開発にも具体的な動きが見られる。ガス会社がガスのグリーン化を経営計画に入れるようになっている。再エネへの投資をしてその電力と、自社の供給する電力やガスと相殺する方式だ。空気中の炭酸ガス吸着技術の開発もガス会社が参画している。これは昨日述べた物だ。グリーン化競争がどこまで行くか、見守りたい。
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