トヨタ自動車やNTTなど日本企業8社が出資して次世代半導体の量産を狙う新会社「Rapidus（ラピダス）を設立すると報じられている。11日午後、研究開発計画に関する記者会見を開く。西村康稔経済産業相はこれに先立つ閣議後の記者会見で700億円を助成すると表明している。日米が連携する研究拠点の概要も発表した。名称は「技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）」で、年内の設立をめざす。
だが、ここで言われる次世代半導体の中身が具体的にあるのだろうか。その中身は具体的なものでなければならず、それがなければ、大手企業が協力することによっても生み出すことが出来るものではないだろう。日本が半導体分野で世界をリードしていたのは遙か昔のことだ。半導体の製造にはナノネベルの工作技術が必要だが、それを応用する目的がなければ、寄り合い所帯のデモンストレーションに終わってしまう可能性がある。
新会社にはトヨタやNTTのほか、ソニーグループ、NEC、ソフトバンク、デンソー、キオクシアがそれぞれ10億円、三菱UFJ銀行が3億円を出資。会長に半導体装置大手の東京エレクトロン前社長の東哲郎氏が就いた。米半導体大手のウエスタンデジタルの日本法人トップの経験がある小池淳義氏が社長に就任した。研究開発を担うLSTCとラピダスが連携して「ビヨンド2ナノ」と呼ぶ次世代の演算用ロジック半導体の製造基盤を2020年代後半に確立することをめざすらしい。
企業は自分の事業目的を達成するために具体的なニーズがあり、その実現に向けた開発努力をするが、それを早期の段階で他社とシェアするとは考えにくい。国の総力を挙げて取り組むというデモンストレーション効果を狙ったものに過ぎず、ここから画期的な技術や商品が生まれるとは思えない。この新研究機関を支える企業は、政府に要請されて看板を貸したに過ぎないように感じている。
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