米国南東部にある電力事業6社が、水素利用を促進するために協力する方向に向かっている。その目的がネットゼロ社会の実現に向けたものであることは明らかだ。その6社は、Dominion Energy, Duke Energy, Louisville Gas & Electric Co. (LG&E), Kentucky Utilities Co. (KU), Southern Co., the Tennessee Valley Authority (TVA)で、連邦政府の補助を貰ってプロジェクトを推進しようとしている。
対象地域は、Alabama, Georgia, Kentucky, North Carolina, South Carolina, Tennesseeの各州で、消費されるエネルギーを水素に転換させようとしている。ブラッセルにある水素協議会の出したレポートによると、カーボンニュートラル実現に向けた動きがいろいろな分野で活発化しており、その使用量は2050年迄に6億6千万トンにもなると予測している。この10月の報告では、680を超える大規模な水素利用プロジェクトが広い分野で推進されようとしているとのことだ。具体的には、2021年11月の投資額が2030年には50％増加するとしている。
水素の利用増加については、その前に再生可能エネルギーを使った水の電気分解による水素製造がなければならない。変動性の再生可能エネルギーの拡大には、電力需要とは無関係に発電するのを抑制する必要がある。余剰の発電量を水の電気分解に消費させ、蓄電効果を持たせるのだが、再エネプロジェクトが拡大すると、それ自体が水素の流通を具体化する方向に向かう。
今の日本の状況を見ると、このようなプロジェクトを推進できるような基盤が出来ていないと言えるだろう。
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