自治体の下水処理場で発生する汚泥を肥料に再生し、地元の生産者に供給する取り組みが広がっているらしい。ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに輸入原材料のリンの価格が上がり、肥料価格が高騰するなか、政府も国内資源の活用策として支援に乗り出すようだ。３年ほど前に大阪市の下水処理場を見学したときの印象は強く残っている。大阪市の処理場では主として炭化処理が中心だったが、メタン発酵も並行して行っていた。下水から有用な資源を回収できる。
神戸市では、東灘処理場の汚泥を使って肥料を作っている。汚泥には肥料の3要素の1つ、リンが含まれる。水処理施設を手がける水ingエンジニアリングが汚泥から回収したリンを市から調達し肥料を製造している。
農林水産省の調査によると、肥料成分の多い高度化成肥料の22年8月の全国平均価格（20キログラム）は4,543円と前年同月の1.5倍になっている。これまで、有害物質が含まれていることを懸念する声があるなど、農家が下水汚泥を使った肥料を積極的に使う機運は乏しかったが、化学肥料価格の高騰が農家の姿勢を変えつつあるらしい。全国の下水汚泥には、国内農業に使われる2割分にあたる約5.1万トンのリンが含まれているという。下水汚泥からの肥料に危険物質が混入していないことの啓発が今後強化される必要があるのだろう。
このリンは、輸入されたリンが製品化され、それが利用後下水に流れているのだが、日本全体の汚泥の７割が焼却処分され、その下水灰はセメントなどの建設資材の原料として利用されるか、最終処分場に埋め立てされるため、汚泥中のリンは肥料などとして有効に利用されていない状況にあるというが、勿体ないと言えるかも知れない。
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