原子力規制委員会は27日、東北電力女川原子力発電所2号機（宮城県）の再稼働の前提となる安全審査で、事実上の合格証となる「審査書案」をまとめた。新しい規制基準に基づく審査合格は東北電力の原発では初めてで、2011年の東日本大震災で被災した原発では日本原子力発電東海第2原発（茨城県）に続く2基目。再稼働には安全対策工事の完了や地元自治体の同意が必要で、20年度以降となる。宮城県知事は、地元の市町村がどのように判断するか次第だから、自ら諾否は言えないとインタビューに答えていたが､地元自治体の首長にとっても住民の判断をどのように汲み取るかが問われることになる。
11年の東京電力福島第1原発事故の後、全国の原発が定期検査などで順次停止した。事故の反省を踏まえてできた新規制基準に基づく審査に合格した原発のみ再稼働が認められる。女川2号機は大震災の影響で停止し、東北電が13年12月に安全審査を申請した。合格は18年9月の東海第2原発以来で9原発16基目となる。事故を起こした福島第1と同型の「沸騰水型」の合格は東電柏崎刈羽6、7号機（新潟県）、東海第2に続いて3例目となる。
原発の安全性については一応筋道の通った対応になっているのだろうが、再稼働によって廃炉になるまでの使用済み核燃料がさらに増えることになる。この「核のゴミ」の放射線量が天然ウランのレベルに下がるまで約8千年、安全なレベルになるまでには数万年かかるそうだ。これを日本では地下処分することになっているが、候補地を選ぶ調査にすら入れていない。地震が起きても問題が起きない場所が日本にあるとは思えないだけに、この核のゴミが積み上がるテンポが上がることには一種の絶望感を抱いている。
また、いずれ全ての原子炉が廃炉になるのだが、その廃炉が様々な問題を抱えているらしい。それに対応するだけでもコストが増大している。それを組み込むと、原発からの電力は安いというのは神話になっていると言える。稼働しているときに温暖化ガスである炭酸ガスを排出しないには確かだが、稼働レベルが変わると安全性へのリスクが増えるために一定運転をするのが通常で､そのために変動性再エネ発電の導入量を十分増やせないこともある。ローマ教皇が言われるように、原発は廃止することを前提にした社会にしなければ次世代に負の遺産を残すことになる。
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