電気自動車が急速に普及しつつあるが、それでも今後10年ほどはガソリンや重油を燃料とする自動車の時代が続くだろう。自動車からの炭酸ガス排出量は次第に減るとはいえ、気候変動を左右する存在であることには変わりはない。航空機の燃料も同じことが言える。そこで取り入れられ始めているのが植物由来の燃料の製造だ。
石油元売り各社が持続可能な航空燃料（SAF）の供給体制の整備を急いでいる。注目を集めるのが、出光興産やコスモ石油が取り組むバイオエタノール由来のSAFだ。現在主流の廃油由来の製品に比べて安価であり、大量生産に向いているというメリットがある。このような大手だけに留まらず、まだスタートアップといっても良いユーグレナのように、海中のプランクトンや海藻を原料にした液体燃料を作るところもある。
コスモ石油は7月、三井物産と共同でSAFの製造に取り組むと発表した。三井物産が出資する米ランザジェット（イリノイ州）が保有する、エタノールを触媒に反応させる技術を活用し、2028年3月期までに年22万キロリットルのSAFを製造する。出光は27年3月期にも千葉事業所（千葉県市原市）でエタノール由来のSAFの製造を始める計画だ。30年にも年50万キロリットル規模まで増やす。国内ガソリン需要が減少するなか、敷地内の石油タンクをエタノール用に改修し、エタノール基地とする。
現在流通しているSAFは食用油の廃油などを原料とする製法が主流だ。業界最大手のENEOSは仏トタルエナジーズと連携し、根岸製油所（横浜市）で年間40万キロリットルのSAFを製造する方針を4月に発表した。原料調達では化学品商社の野村事務所（東京・港）と協力する。野村事務所と取引のある廃食油回収業者や専門商社を通じ、安定して原料を確保する体制をつくる。
エタノールは既に米国やブラジルなどで自動車用燃料の原料として利用されており、安価に大量製造できるノウハウが蓄積されている。廃食油由来のSAFは1リットル当たり1000円台と、現在流通するジェット燃料より最大10倍ほど高い。ジェット燃料に活用するためには脱水や重合など、エネルギー密度をさらに高めるための工程が必要だが、出光はエタノール由来のSAFを1リットル当たり100円台に抑えることができると分析する。
ここまでは、ユーグレナを除いて、日経産業新聞の報道記事の引用。
だが、航空機燃料の脱炭素化ができない石油事業は、いかに大手であっても市場から脱落することは確実だから、これは生き残りをかけた開発だと言える。量産化が進めば、コストも下がり、流通網も構築されるだろう。ユーグレナは既に自社製品に航空機用としての認可を入手している。ここも生き残りをかけた事業になっている。SAFの脱炭素化が地球環境に与える影響は極めて大きい。
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