化石燃料から水素を製造するのは昔から行われていて、大きな事業として育ってきた。水素を燃料に使えば炭酸ガスは排出しないが、その水素の製造過程で炭酸ガスが排出されれば,気候変動の原因となる。そのため、今、自然エネルギーを使って発電した電力で水素を製造する(グリーン水素)事業が世界的に増加しつつある。水素の流通ネットワークは既に出来ているから、水素の製造過程が重要な分かれ目となる。
報道によると、三井物産は16日、製造過程で二酸化炭素(CO2)を出さない「グリーン水素」のオーストラリアでの生産プロジェクトに参画すると発表している。仏電力大手エンジー傘下の事業会社の株式28%を取得する方向で、年内にも正式決定する。2024年に工場を完成させ、最大で年640トン生産する。グリーン水素の工場としては同国最大という。オーストラリアでは水素製造事業が急増しているようだ。太陽光発電、風力発電を設置する場所が多いことから、既に幾つかのグリーン水素製造設備が稼働している。
豪西部に設置した太陽光パネルでつくった電気を使って水を電気分解し、グリーン水素を生産する。総事業費は8710万豪ドル(約83億円)で、水素製造装置の出力は10メガワットと世界的にも大型になる。つくった水素は肥料大手のヤラ・インターナショナル(ノルウェー)の子会社にアンモニアの原料として販売するとのこと。契約条件はまだ非公開。
アンモニアの原料にするそうだが、アンモニア製造設備がどこにあるかによって輸送の方法が大きく異なることになる。もしノルウェーまで運ぶとすると、水素運搬船が必要となる。それがまた高圧水素化液化水素かで輸送船の構造も変わってくる。この記事では輸送方法が書かれていないことから、多分上記肥料大手の会社はオーストラリアに製造工場を持っているのではないかと推測している。
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