やっと始まったかという感のある記事が報じられている。東芝子会社の東芝エネルギーシステムズは電力データを使った企業向けサービスの向上を狙う。2023年度にも次世代電力計（スマートメーター）のデータを第三者が扱える制度の実用が見込まれるというものだ。
本来スマートメーターは、単に電力消費を計測するだけのものではなく、需要を制御できるようにすることも重要機能となっている。その主たるものは、デマンドレスポンス（DR）と言われ、電力系統を制御する中央指令から、電力消費機器の使用を抑制するように、あるいは、使用を増やしてほしいなどの指示をし、それに応じて需要家が対応すると、電力料金を安くするという制度だ。だが、その指示に対応出来る電気機器の開発が遅れていたために、その需要管理機能はほとんど使われてこなかった。
東芝エネルギーシステムが始めるDRの対象は事業用需要家のようだ。節電を実施できる企業などを募り、節電の指示を出す計画を練る立場にある。ただ企業ごとに節電できる継続時間や開始までにかかる時間帯はバラバラ。全体の節電量に大幅な過不足が生じるのを防ぐため、どの企業にどれほどの節電を要求するかがカギになる。スマートメーターは発電所や家庭などに設置されている電力量の測定器だ。1日を30分ごとに区切った発電量や消費量を読み取ることができる。これまでスマートメーターのデータは送配電事業者などが管理しており、第三者が利用することは難しかったが、電気事業法の改正により、データを管理する政府が認めた協会を通じて個人の同意を得られれば、直接電力を提供していない第三者もデータを取得できるようになった。スマートメーターのデータを管理している大手電力の送配電事業者などが同協会を通じて、第三者にデータを提供する。
どの程度需要管理ができるかは、家庭用まで含めた需要まで管理できるシステムが開発されなくてはならない。家庭用までの普及に時間がかかるだろうが、早期拡充を期待したい。
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