気温が早く上がって夏日が多くなったためだろうが、電力需要が急増し、現在稼動中の電源ではそれに対応するのが精一杯という状況のようだ。ここ数日、政府の節電要請の記事が頻出している。しかし、節電要請だけではこの夏を乗り切るのは難しいかも知れない。日本人はお上には従順だとは言え、節電要請を無視する人や企業は多いだろう。節電要請に対応してくれた場合、何らかの形で電気代を減らすような対応をするようだ。だが、節電したかどうか、どれほど電力消費を減らしたかを個々の需要家毎にチェックするシステムは、大口の工業用を除いて殆ど普及していないはず。協力しなかった需要家の電気料金も少なくすることにはならないのだろうか。
いま電気メーターは送電系統管理者と結ばれているのだが、そのスマートメーターを介して個々の需要家に具体的なシグナルを送り、それに対応してどれだけの電力量の節減ができたかを個別に分かるようにはまだなっていないだろう。全体の節減量は把握できるから、それによって報酬を出すのは、不公平な対応となる可能性がある。一度にはできないが、できるだけ早く、個別のスマートメーターを経由して、家庭用も含めた需要家に節電要請をし、節減量が即座に分かるようにすることは、いまの技術で可能だ。そのシステムを普及させるには時間とコストがかかることになるが、発電所の増設よりも早く、かつ、安く実現させることは出来るかも知れない。
アメリカの電力事業者は、デマンドレスポンス、あるいは、デマンドサイドマネージメントという情報通信制御システムを確立させているところが多い。単なる節減要請を出すのではなく、個別の需要家の電力消費を制御する、ということは、系統側から通知するだけでなく、電気冷蔵庫や冷房システムなどの温度設定を系統側から変えることもできる。日本でも早くこのシステムを導入すべきだろう。それには電気機器メーカーの協力も必要となるのだが。
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