台風が日本列島に接近してきたことから、これまでの猛暑が雲散霧消したようだ。明日にでも停電するかも知れないような報道が続いたが、もし台風がゆっくり通過すれば、洪水や山崩れは起きるかも知れないが、猛暑によって発電能力を上回る電力需要が発生することは当分なさそうだ。
政府は、発電能力不足に対処するためにとして、節電ポイント制度を準備していると報じられているが、具体的にどのようにするかははっきりしない。ネットで調べてみると、萩生田経済産業大臣は節電を促すため家庭などに対し、幅広く使えるポイントを付与する新たな支援制度をめぐって、ことし8月中をめどに制度を開始できるよう、準備を進めることを明らかにしたという説明記事に出くわした。節電量に応じてポイントを与えるということだが、泥縄式に考える制度がどのような物にしろ、世間が納得する形のものになるとは思えない。少し前にも書いたが、スマートメーターが取り付けられていても、その節電基準値を全ての需要家に対して通知しなければ、どれだけ節電すればポイントがどれだけ貰えるかの胸算用は出来ないだろう。
気温が電力会社の想定より1度上がるだけで150万キロワット程度需要が増えるということだが、それに対応するポイント、言い換えれば、節電協力金。それを具体的に計算できる計算式を各電力事業が準備できるのだろうか。ポイントよりも、需要規模に応じた蓄電池を購入する補助金を準備する方が良いのではないか。だが、蓄電池の需要が急速に高まっても、それに蓄電池メーカーが対応するには時間がかかる。いっそのこと、これまでに積み上がっているはずの使用済み蓄電池を再利用できるようにする方が、一時逃れではあるが、有効かも知れない。廃却されていなければ、使用済みの自動車用蓄電池でもかなりの蓄電能力は残っているケースが多いからだ。
蓄電池が難しければ、ガス事業者が販売する燃料電池がある。これを電力事業者が購入し、必要な地域に順次設置しても良かろう。停電してもガスの供給はまず止まらないからだ。いまの燃料電池は、地域が停電しても発電を継続できるように設計されている。
節電ポイントの具体的内容がいつ公表されるかを知りたいものだ。
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