英国政府は、新設住宅には全て電気自動車の充電設備を取り付けさせようとしている。それに対し、住宅建設事業者は、充電設備のコストが高いから、義務づけはしないようにとの陳情を政府に対して行っているらしい。今後の自動車は全て電気自動車にするべきだとする政府の方針から、電気自動車を利用しやすいようにする必要があることから、住宅には必ず充電設備を設置させようとする最初の手段として新築住宅への取付の義務づけを具体化しようとしている。
それに対し、建築業界は、電気自動車の充電規格がメーカーによって異なっているために、購入した電気自動車の充電プラグの形状が、住宅の既設設備が使えないケースが出る可能性があるし、基本的に住宅価格の高騰という結果になるから、充電設備の取り付け口までの配線なら考えられるが、充電設備そのものを取り付けるのは時期尚早だと主張している。これを強く批判しているのが、運輸と環境を改善させようとする団体が住宅業界を強く批判している。
ゼロカーボン社会の実現には電気自動車を普及させることが必要だから、それを促進する政策として新付く住宅への充電設備取付を義務化するという手段に出たのだが、これが消費者サイドから見た場合には賛否両論が生まれてくる。この義務づけを提案したのは、前首相ボリス・ジョンソンで、2021年11月に出されている。充電設備がなければ電気自動車の普及の足かせになるという考え方だ。この義務づけによって、145,000の充電設備が取り付けられることになり、電気自動車の普及に貢献するというもの。
だが、住宅業界は、電気自動車のユーザーには、勤務先で充電するケースもあるはずだから、自宅に設備がなくても困ることはないし、住宅購入者が古い規格の設備を使わざるを得なくなるとして、強く反対している。住宅コストが上がるために、購入者が減ることになり、住宅建設数が激減すると考えているのが、その基本にある。
一方自動車業界は政府の方針に賛同している。電気自動車のユーザーは、電気料金が安くなるときに充電しようとするから、自宅に設置されていなければ、充電所まで車をもっていかなければならず、充電コストの削減がし難くなるとしている。
この結論はまだ出ていないようだが、いずれ日本でもこの政策の導入が検討されるかも知れない。東京都が新築住宅の屋根に太陽光発電設置を住宅業者に義務づけたのと同様に。
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