■高速道路沿いのEV向け充電設備の見通し

米国連邦政府や各州で、EV（電気自動車）の普及に向けた補助金や税制など促進策がとられるようになり、乗用車やトラックが急速に電動化すると予想され、それに対応する充電設備をどの程度高速道路沿いに設置すべきかのリサーチが行われ、レポートが出されている。ニューヨークとマサチュセッツ州の間を走るハイウエイで、現在の自動車の走行数や時間帯別の走行密度などを調査することによって、それが電動化したときに、どれほどの規模の受電設備が必要となるか、それに対応するだけの高圧線の送電容量の大きさなどを推計したものだ。

ニューヨークとマサチュセッツ州では、ガソリンのみで走行する乗用車の販売が2035年までに禁止されることになっている。これに自動車メーカーがどのように対応するかにも拠るが、ハイウエイをガソリン車とEVが入り交じって走ることになる。ガソリン車がどれほどEVに切り替わるかは消費者の対応も想定して推計しなければならない。EV向け充電設備への投資も、その変化に対応していなければならないが、それに並行してその充電設備に電力を供給する高圧送電線の容量を増強しなければならない。EVが急速に普及すれば、充電時間の短いものが設置され、蓄電池が付属するとしても、そこへの電力供給量は急激に増大することは確かだ。課題は、その送電容量の増強テンポ次第では、電力供給事業者が必要とする投資額も大きく変動する。

このレポートでは、一つの給電所が消費する電力は、屋外の運動施設に匹敵するものになるとしている。しかも、そこへの電力供給は、時間帯によって変化するEVの台数や、乗用車と貨物トラックの比率などによって変動するから、発電所の稼働もそれに対応しなければならない。EVの普及が遅ければ、充電設備や送電線への過剰投資が起こる可能性もある。

これは日本でも行うべきリサーチだが、政府にはその準備が出来ているのだろうか。