いま欧州は、ロシアからの天然ガス供給が激減したために、エネルギー価格の急上昇と電力の需給バランスをとりにくくなるという課題に直面している。それを米国やカナダから天然ガスをLNGとして送るという方向に向かっているようだが、設備容量的にこれが運用できるようになるのは早くてもこの冬だろう。ウクライナの状況によっては、この冬が越せるかが心配されている。
それと関連して米国の電源用エネルギーがどのようになっているかを調べて見た。2021年の数字では、最も多いのが天然ガスで38.3％、それに次いで多いのが石炭で21.8％、それに続くのが水力なども含めた再エネが20.1％、原発が18.9％、石油などが0.9％となっている。再エネの内、6.3％が水力、それ以外が風力、太陽、地熱などで13.8%の比率になっている。
これを日本でどのようになっているかを比較して見る。2020年度実績で、天然ガス（LNG）が37.15％、石炭が31.8％、水力が7.8％、原発が6.2％、石油が6.8％、水力以外の再エネが10.3％となっている。ただ、日本の大きな課題となるのは、原発と水力も含めた再エネの比率が米国に比べて低いことだ。水力の開発余地は、小水力が残されているだけだ。原発も再稼働について将来が不安定になっている。
米国では今後石炭を減らし、燃焼時に炭酸ガスの排出が少ない天然ガスが再エネとともに急拡大すると言われている。日本には再エネ開発の余地が少ないから、どのようにして電力供給の安定度を高めるかが課題となる。
米国ではこのエネルギーの変化が労働市場にも影響を与える度合が大きいといわれている。
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