ウクライナ国内には、2000年に操業停止したチェルノブイリ原発を除いて、4か所で15基の原発が稼働しており、国営企業エネルゴアトム（Energoatom）社の傘下にある。そして、ロシアが占拠するウクライナ南部ザポロジエ原子力発電所で緊張が高まっている。国際原子力機関（IAEA）によると、砲撃に伴う爆発で配電盤付近に被害が発生し、原子炉1基が稼働を停止した。ロシア、ウクライナ両国は互いに相手側の攻撃だと非難している。南部での攻防が激しくなるなかで、欧州最大級の原発の安全が焦点となっている。
ザポロジエ原発は5、6日に続き11日も砲撃を受けた。国連の安全保障理事会は同日、同原発の安全を協議する会合を開いた。IAEAのグロッシ事務局長もオンラインで参加し、原子炉1基の稼働停止を明らかにした。すぐに大きな危険はないが、「状況はいつ変化してもおかしくない」として、専門家による調査受け入れを呼びかけた。
ロシアが原子力発電所を占拠する戦略は予測できたことだが、それによって発電所が攻撃の対象になる可能性があり、それによって起こる稼働の停止なり、異常な運転状態に入り、炉心の冷却がうまく機能しなくなれば、炉心の暴走により放射能が外部に漏れることも考えられる。ロシアの戦略としては原発設備を占拠するのは当然かも知れないが、それが攻撃の対象になれば、発電設備が暴走し、冷却が十分出来なくなり、炉心融解が起きないとも限らない。ロシアとウクライナ双方が、強い自制心をもって戦場としての原発基地に対応する必要がある。
他の原発もロシアが占拠する可能性もあるとすれば、欧州諸国への電力供給が急減する可能性もある。ドイツへのロシアからの天然ガス供給が削減されている中で、電力不足が増幅されることになる。望んでも無理なことかもしれないが、原子力発電所の正常な稼働が継続できるような戦時体制を構築してほしいものだ。欧州での電力不足は、必ず日本にも波及する。放射能が外部に放散されれば、日本も含めた各地に放射能雨が降ることになるだろう。それには対応の方策がない。
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