一昨日にもここで触れたことだが、ロシアがサハリンIIの事業主体を変更した。現在の運営会社サハリンエナジーにはロシアのガスプロムが約50%、英シェルが約27.5%、三井物産が12.5%、三菱商事が10%を出資している。英シェルは同事業から撤退する方針を決めている。
ロシア政府が2日付で政令に署名した。政令によると、事業を引き継ぐ新会社の本社はサハリン州のユジノサハリンスクに設置する。現在の運営主体であるサハリンエナジーの代表が、新会社の経営を引き継ぐと報じられている。
新会社の株主構成は、ロシア国営ガス会社のガスプロムが約50%の出資を従来の運営会社と同様に維持するが、残りの出資は当面の間、新会社が保有する。これまでの出資者の出方次第では、全部の資産がロシアに帰属することになる。その時に、これまでのLNG供給契約がどのようになるだろうか。それ次第では、日本へのLNG供給が打ち切られる可能性もあるし、高い価格での引き取りを強制されるかもしれない。
報道によると、既存株主は設立から1カ月以内に、従来の出資比率に応じた株式取得に同意するかどうかを通知する必要がある。出資に合意した場合は、ロシア政府が株式を外国企業に譲渡するかどうかを判断する。拒否した場合はロシア企業に売却される。日本の二社は、いまのエネルギー不足の中、撤退ということにはならないだろうが、それでも、輸出価格の決定権はロシア企業に握られることになる。
三井物産は同日、「（ロシアの）政府発表や関連報道に関しては認識している。影響・内容を確認、分析中」とのコメントを出した。三菱商事は「内容を精査している。参画するかは今後、政府やパートナーと連携して検討していく」としている。このプロジェクトへの参加は継続するということになるだろうが、かなりの紆余曲折があるかもしれない。
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