効エネルギー日記

エネルギーの効率的利用を中心に、自分の考えを述べる。

■日本のエネルギー供給と豪州(オーストラリア)

豪州には天然ガスと石炭が豊富にあると思っていたが、このほど豪州政府が天然ガスの輸出を1割削減する方向に向かっているということだ。ウクライナ問題後の世界的エネルギー不足は、自国内に産出するエネルギーが少ない日本にとって、これまで豪州から安定した供給を受けていただけに、その影響は大きい。しかもサハリンのLNGプラントも事業主体の変更をロシア政府に指示されて、今後の安定供給に赤信号が点灯している。さらには、大阪ガスが参画しているアメリカのLNG生産設備が火事か何かで操業が停まったようで、日本へのガス供給に支障が出ている。

豪州のガス不足の理由は複合的のようだ。供給面では、豪南東部にある国内向けガス田の生産が減少する。一方で石炭火力発電所の老朽化や早期閉鎖により、ガス火力の需要増が見込まれる。ロシアによるウクライナ侵攻の影響で世界的に液化天然ガスLNG)の争奪戦が過熱しており、豪州からの輸出も増加する見通しだ。同国政府が実際に輸出規制まで踏み込むかは未知数ではある。キング資源相は「我々は(少なくとも)今月末まではADGSM(豪国内ガス安定メカニズム)を発動する立場にはない」と述べ、生産企業からの情報提供を待つほか、貿易相手国と協議する方針を示している。

日本はLNGの4割弱を豪州に頼る。豪コンサルティング会社、エナジー・クエストのグラエム・ベサン最高経営責任者(CEO)は「実際に輸出規制が発動されたとしても、量は多くなく日本への影響は小さいだろう」との見方を示す。一方で「資源の買い手は供給国の信頼性を重視する。政府は豪州の『頼れる供給元』としての評価維持のために慎重になる必要がある」と指摘したと報じられている。

日本としても,天然ガスに留まらず、石炭についても脱炭酸ガス技術が成熟すれば、日本の発電所などで回収した炭酸ガスを豪州に液化炭酸として送り、石炭層の下に貯留する方針のようだから、日豪関係を良好に維持する気配りが必要となるだろう。ここ数か月は、世界のエネルギー市場と豪州の関係を注意深く観察することも重要施策の一つとなる。

 

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