報道によると、岸田文雄首相は14日、首相官邸で記者会見し、原子力発電所を今冬に最大で9基稼働すると表明した。国内消費電力のおよそ1割に相当する電力を確保する。火力発電の供給能力も10基増やす。電気代負担を実質的に軽減する新枠組みも打ち出し、電力不足解消へ政策総動員で臨むという強い姿勢を打ち出している。
電力会社が再稼働を申請した原発は25基ある。このうち10基は原子力規制委員会の安全審査を通過し、いったんは地元の同意を得て再稼働していた。定期検査や安全対策の工事を理由に現在稼働しているのは5基にとどまっている。首相は最大9基の原発が再稼働した場合「ピーク時に余裕を持って安定供給を実現できる水準を目指す」と強調している。火力発電もあわせ「過去3年間と比べ最大限の供給力確保を実現できる」と指摘したとのこと。
この表明で見ると、今年の冬に向けた電力需要への対応だ。だが、日本の電力需要がピークを迎えるのは7～8月の夏であるが、そのピークに今の体制で対応出来るとすれば、格別冬の稼働を強調する必要はないように思える。夏のピークに向けて現在停止させて定期点検をしている火力発電所もあるが、それが稼働し，規制委員会から稼働を認められ、地元の了解もとれた原発も順次稼働させれば、夏のピークは十分乗り切れるはずだ。それを殊更に冬の電力需要への対応としての原発稼働を表明するのは、原発の再稼働を側面的に支援するためのものだとしか思えない。
首相が追加で確保する方針を示した火力発電所10基は一般的に500万～800万キロワット程度の規模となる。古くなって停止中の火力発電所の再稼働を電力会社に求める。新設や試験中の発電所の活用も模索する。急に日本の電力需要が冬に増えるようになる特別の事態があるとは思えないので、これは政府のプロパガンダだろう。
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