家庭用燃料電池のエネファームを開発・製造しているパナソニックが、ウエザーニュースが提供する「停電リスク予測API」を広域通信で受信すると、「停電そなえ発電」を行うエネファームを新製品として開発した。天候予報のデータを分析して、停電のリスクがあると判断した場合には、その時点で発電をしていないときには、発電を再開させる。このデータは広域情報通信網で伝達されるが、電力供給力が逼迫している今のような状況に対応することになる。
ウエザーニュースは、過去の台風で発生した停電情報と風速データの相関を分析し、5キロメートル四方のエリア毎に停電発生のリスクを予測する。このリスクデータはパナソニックのクラウドサーバーに送られ、クラウドサーバーが対象地域のエネファームに「停電備え発電」への切り替え信号を発出する。「停電備え発電」は、深夜などエネファームが停止している時間帯に停電が起きても、蓄電池などの外部電源を使った再起動は不要となり、停電発生時でも家庭内で電気を利用できる仕組みになっている。
太陽光発電が設置されている場合、天気予報を踏まえてエネファームの運転を制御し、太陽光発電の電気を優先的に消費するように設定されている。この制御には、エネファームの給湯機能とも連動し、お湯は使用する量を維持するようにもなっている。切り替え信号を支障なく受信できるアンテナも開発している。エネファームの価格は上がるだろうが、制御ソフトの開発が中心だから、大幅な値上げにはならないだろう。
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