今日の報道記事で、大阪ガスが販売してきて固体酸化物形燃料電池、エネファームType-Sの総量が5万台だと知った。全てが同社のサーバーと繋がっているということだから、少なくとも稼働状態を常時把握することができる。今年販売されたものは、余剰電力を大阪ガスが買い取って、同社の電力事業の電源として利用しているはずだ。基本的には同じ性能で、発電効率は50％ほどと高い。そして、通信機能の部分を交換すれば、全てがサーバーからの指示で稼働を制御できるようにできるはずだ。この内1,500台（定格出力,1,000kW）を一括制御して仮想発電所として機能させる実証試験をすることになっている。もし5万台全てを仮想発電所として機能させれば、全体で35,000kWの発電所が地域に生まれることになる。これを全体の電力需給が最適になるように制御できれば、それは調整ビジネスとして売ることができる。
ここに問題がないわけではない。この燃料電池は都市ガスを燃料に使っているが、もし一定規模以上の地震が起きたときには、ガスメーターが自動的にガスの供給を止めるようになっている。安全重視の作動などだが、これによって燃料電池も発電が止まってしまう。その区域に停電が起きていなければ、ユーザーは系統からの電気を使えるが、もし停電した時には、燃料電池を再稼働させなければならない。ガスメーターのボタンを押して作動させ、燃料電池の再稼働ボタンを押すことになるが、再立ち上げには電気が必要だ。多分再立ち上げ用の蓄電池が設置されているとは思うが、それがなければ、折角の発電機が作動しないことになる。
全てのエネファームType-Sがオンラインで結ばれていれば、立ち上げさえできれば、停電していても少なくとも自家発電としての電気を利用できる。そして、停電が回復したときには、仮想発電所としての機能を発揮することになる。5万台全部がこのように作動できるようにするかどうかは分からないが、これからの新しい電力事業の一つとして登場することは確かだろう。
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