EUがプロジェクトへの投資が、地球環境に優しいグリーンなものかどうかの規準を設定しようとしている。その中で、天然ガスと原発をグリーンに設定しようとするのに、ドイツが反対している。原発は発電時には炭酸ガスを出さないが、使用済み燃料に高度の放射性物質が残り、その処理にも膨大なエネルギーが必要になるからだ。ドイツはこれまでにも、福島原発の事故の後に脱原発のエネルギー政策を出していただけに、単に発電時に炭酸ガスを出すか出さないかだけでグリーン度を決めるのに反対するのは当然だろう。
天然ガス関連プロジェクトをグリーンだとするのにも大きな問題がある。天然ガスプロジェクトを拡充することによって、脱石炭、脱石油ができるからグリーンだとEUのエネルギー政策は判断しているのだが、天然ガスは石炭、石油に比べれば、使用時に出す炭酸ガスの排出量は少ないとはいえ、地球温暖化ガスである炭酸ガスを排出するのだから、それへの投資をグリーン投資だとするのには、少なからず無理がある。天然ガス開発時には、炭酸ガスより遙かに地球温暖化効果が高いメタンを排出することも、グリーンではないとする論拠となる。
このEU加盟国が打ち出そうとしているグリーン投資基準が最終的にどのような形で定まるか次第では、EUの結束を弱める方向になるのではないだろうか。
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