炭素税とも云われる環境税がこの10月1日から課される。燃焼させるとCO2を排出する化石燃料に、その排出量に応じた課税がなされる。地球温暖化防止に向けた施策の一つ。当分原発稼動が見込めないために、天然ガスを中心に化石燃料の消費が大幅に増えることから課税額は上がらざるを得ない。ガソリンにも課税されるが、ガソリンの給油機には銭単位の表示ができるようになっていないために、スタンド経営者はすぐに税金を上乗せできないので困っているそうだ。石油税と石炭税がすでにかかっているから、それに追加されることになる。
その課税額は、石油の場合、この10月1日からキロリッター当たり250円、LPガスとLNGは1トン当たり780円、石炭が１トン当たり670円となっており、2014年、2016年の4月からさらに税額が大きくなる。当初昨年10月から課税されるはずだったのが、東日本大震災が起こったために見送られた経緯がある。炭素を排出する化石燃料の消費抑制が目的なので、地球環境対応として余儀ないものだが、家計にも産業にも負担となることは明らか。負担軽減努力をするしか負担を避ける方法はない。消費抑制に繋がる行動が地球環境の悪化を防止すると考えて納得することだ。環境税は再生可能エネルギーの普及と効エネルギー施策の普及に使われるというから、この面でのCO2削減効果もある。
EU諸国では実施されていて、オーストラリアでも今年始まった。米国では全米対象にはまだ課税されていない。
