アメリカの郵政事業（US Postal Service: UPS）が古くなった小型の郵便配達車を更新することになった。その数は165,000台で、その殆どをガソリン車にしようと手続きを進め始めたが、そこへバイデン政権の環境省から待ったがかかったらしい。ガソリン車ではなく電気自動車（EV）にすべきだという指示で、UPSとしてもそれを受け入れざるを得なくなった。UPSも電気自動車の購入を検討したが、車の単価が高いために、5,000台という僅かな数をEVにする計画にしていたが、殆どがガソリン車になるのはアメリカの環境政策に反する物だとして、殆どをEVにすべきだと指示されたようだ。
UPSの幹部は、長期的に見れば配達車の運用コストはガソリン自動車より低くなると結論づけて、原則的にEVに切り替えることに同意したものの、4万台はガソリン車で発注している。UPSが保有する配達車の数は212,000台だが、バイデン政権はこれを全てEVにするように圧力をかけているとのことだ。だが、UPSは、全てをEVにすると、車の単価が高いだけではなく、充電設備の新設コストなどを勘案すると、全ての電動車化には33億ドルのコストが上乗せされ難しいとしている。
これに対して上院の諮問委員会は、コストの計算の仕方がずさんだとして公聴会を開くとしている。また、UPSに補助金を出してでも電動化を進めるべきだという議員もいて、最終の結論が出るには暫く時間がかかりそうだ。とはいえ、来年には一万台の電動配送車が導入されることは確かなようだ。
日本郵便の現状を見ると、全国の郵便局で郵便物や荷物の配送にはEV四輪車・EV二輪車、郵便局間の輸送にはハイブリッド車および天然ガス車（CNG、LPG）を活用し、CO₂の排出を抑えています、と、その環境対応をウエブで述べている。また、2020年度末までに東京都内の近距離エリアを走る1200台のガソリン車をEVに切り替えるという報道記事もある。だが、政府がこれを批判して更なるEV化を指示している様子はなさそうだ。
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