大阪府が、2030年までに軽自動車を含めた府内の新車販売台数のうち9割を電動車とする目標を掲げるそうだ。購入補助金や税制優遇などの支援策を21年度に検討し、ハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)などの購入を促すとしている。政府が35年までに通常のガソリン車の新車販売をゼロにする目標を立てるなか、独自目標で早期の切り替えを目指す。燃料電池自動車も電動車だろうが、電気自動車が圧倒的に優勢だろう。どこも電気の充電設備の増設から着手するからだ。
府はEVなど排ガスを出さない「ゼロエミッション車」を30年までに新車販売台数の4割にする目標も掲げる。これは、ハイブリッド車は含まれないことを意味しているのだろうか。現在は1%に満たない水準のようだ。公用車(警察車両などを除く)についても電動車への切り替えを進め、保有台数の23.5%から引き上げる目標を20年度内に定める。バスや大型トラックなど商用車は削減目標の対象外とする。商用車も同じ方向に向かうことは確かだろう。
自動車検査登録情報協会によると、大阪府内の自動車保有台数は約380万台と全国で5番目に多い。軽自動車は約116万台と約3割を占める。軽自動車の電動化にはコストアップによって、価格が安いから普及が進んだという利点はなくなる。しかし、これも補助金などの経過措置によって、普及促進の方向に行くだろう。
自分が所有する車がこの3月で車検が切れるのを機に、高齢者運転の非難をうけないように、廃車にすることにしている。自動運転の電動3輪車が開発されれば、利用するかもしれないが、運転免許証が1年先には失効するのだから、更新はしないつもりだ。認知テストを受けるのは嫌だということもある。免許の要らない自動三輪車が開発されれば、近くのバス停までの利用に限定して入手するかも知れないが。
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