やっと動き出したかという感じになった報道だが、東京都が温室効果ガスの排出削減に向け、２０２２年度から３０年度まで９年をかけ、都営住宅や交番、消防署など２０００か所以上の都有施設に、太陽光パネルを設置する方針であることがわかった。初年度だけで約１００億円の予算を見込む。都が率先してパネル設置に取り組み、家庭や企業での設置を促す。
環境省によると、都道府県が行う太陽光パネルの設置事業としては、最大規模になる。都はこれまでも、都有施設に太陽光パネルの設置を進めてきた。２０１８年１０月に開場した豊洲市場（江東区）や敷地面積の広い浄水場では、最大出力が１０００キロ・ワット以上ある「メガソーラー」などの大規模発電設備も導入してきた。
一方、施設規模の小さい都営住宅や警察・消防施設、都立学校などでのパネル設置は遅れていた。都内に約１２６０か所ある都営住宅では、設置済みの建物が１割に満たず、設置していても１棟あたりの出力は一般家庭と同等の５キロ・ワット程度が大半だった。
この設置を推進するために、太陽光パネルの設置方式の改良が必要だと思う。既築の建物の上にパネルを置くと、その荷重は建物の設計計算には入っていないために、建物の寿命にも影響する。建物本体に与える荷重をできるだけ少なくする方式の開発が望まれるところだ。
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