昨日太陽光発電設備の取付コストのことを書いた。今日は大阪ガスが太陽光発電からの電力を販売するというビジネスモデルを採用したという事例だ。同社が傘下の会社と一緒に建設した１０ｋＷの太陽光発電設備が、兵庫県洲本市の防災センター鳥飼会館で発電を開始した。初期投資を大阪ガスグループで負担する。財政難である自治体にとってはその予算を捻出する必要がない。そして、発電量に応じて予め定めた単価で自治体は設置事業者に支払い、それを積み重ねることで設置事業者は初期投資を回収することになる。防災センターはエネルギーの供給サービスを受けていることになる。同サービスは、規模や条件にあわせて発電電力量１キロワット時あたり２５〜６０円程度の料金を想定しているそうだが、洲本市向けの料金は明らかにしていない。
料金には太陽光パネルやパワーコンディショナーなど設備のメンテナンス費用も含む。設置した太陽光パネルは、自立運転機能も備えているから災害時用にも使える。鳥飼会館では休日、昼間の電気使用量が少ないため、発電した電力のうち約７５％は洲本市から電力会社に売電できる。ということは、建物が実際に消費した電力量についてのみ設置事業者に電気代として支払うことになる。売電量が多いこのケースでは、購入する太陽光発電からの購入電力サービス料金の単価は多分かなり高いだろう。だが、この支払いは電気代であって費用だから、自治体の単年度形式の予算にも組み込みやすい。これからこのような方式の電力供給サービスを行う事業者が増えるだろう。大阪ガスグループは今年度で1000キロワットの設置をする計画だという。
