カリフォルニア州では、今年8月に起こった大規模な山火事、猛暑などで大停電が起こり、電力システム（グリッド＝電力系統）の信頼性とレジリエンスがまた大きく見直しされている。同州は電力市場の自由化が途中で取りやめになったために、従来の電力事業が地域独占を認められている。そのため、再エネが急増したことによって、ダックカーブと呼ばれるような需要変動の急峻化が起きたことへの対応は、旧来の電力事業がしなければならないのだが、この10月、カリフォルニア州の8つの米国コミュニティ・チョイス・アグリゲーション（CCA）が共同で出力500MWもの長周期エネルギー貯蔵の提案依頼書（RFP）の公募を出したようだ。
CCAは日本の地域新電力に似ていて、市や郡などの地方自治体が設立し、自ら発電所を開発、または発電事業者から電力調達し、 既存の大手電力会社が所有する送配電網を利用し需要家に電力を供給する 電気小売り事業だ。2002年に成立した法律で、地方自治体がCCAを設立することにより、地域の需要家に電力供給先の選べるようになったことから、自ら大型蓄電池の設置が出来るようになったようだ。2010年に同州で最初のCCAが事業を開始して以来、その数は徐々に増え、現時点 で、23の自治体が電力の供給・販売を1000万人以上の顧客に提供している。
今回の公募でCCAは、最低8時間放電可能で、2026年までに稼働開始ができるエネルギー貯蔵テクノロジーの最低10年間に及ぶ契約を探しているとのこと。日本でもこのような地域電力の共同事業が現れれば、エネルギーの地産地消も大きく伸びるのではないかと思える。
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