現在進行中の燃料価格の上昇に伴って、自社電源の比率が小さい新電力が窮地に立たされている。帝国データバンクによると、新電力の104社が6月上旬までに新規契約の停止や事業撤退、倒産に至った。全事業者738社（8月18日時点）の14%にあたる。電力事業の自由化が大きく後退することになっている。親しみのあった生駒市民電力も電力料金を引き上げざるを得なくなり、関西電力よりも高い状況にある。設立を後押しした生駒市も、料金の高騰のため関西電力からの調達にせざるを得なくなるのではないだろうか。市民電力維持のために電力調達予算を大幅に引き上げるのは議会の承認を得られない可能性もある。
苦境の新電力から販売契約を打ち切られて、次の契約先が見つからない「電力難民」の企業も急増している。その結果、送配電事業者による「最終保障供給」への申し込みは止まらないと報じられている。系統からの電力を使わないで済むためには、自家発電設備が必要となるが、太陽光発電と蓄電池の組み合わせを除くと、燃料価格の上昇は発電コストを上げることになり、おそらく系統からの電力を使用する方が安くつくだろう。再エネの利用は系統電力よりコストは高いが、脱カーボンのために必要なコストとして受け入れることができる事業や家庭は限られている。
何らかの救済策を講じないと,電力市場は昔の独占市場に逆戻りしてしまう。同様の状況にあると推察される欧州諸国ではどのように対応しているのだろうか。
家族の一人がやっている猫、鳥、犬などをモデルにした手作りアクセサリーのご紹介。
https://www.creema.jp/listing?q=plus+me+accessory&active=pc_listing-form
