九州電力管内の太陽光発電の設置量が増えたために、快晴の時に電力需要が減ることがあると、太陽光発電を停止させて需給バランスをとる（出力制御）必要がある。それにはいろいろ批判があったのに対応してのことか、停止方法を改善して、発電量の損失を少なくなるように動いている。資源エネルギー庁は出力制御に関する指針を近く改正するが、九電は指針改正で新手法が可能になり、早ければ今秋の出力制御から適用し、最大制御量1割減らすことが出来るようになるということだ。
九電管内では太陽光発電の総出力が約877万キロワットに上り、全国の約2割を占める。足元でも月5万キロワット程度のペースで増えており、九電担当者は「勢いが衰える様子はない」としている。火力発電の調整や他地域への送電などを進めても、出力制御量は拡大していきそうだった。特に冷暖房の使用が少ない春と秋に制御するケースが多い。太陽光発電施設には作業員が現地でスイッチを操作するオフライン制御と、九電が2時間前まで遠隔操作できる「オンライン制御」の2種類がある。現行は過去の電力使用量データや天候予測などから、必要な制御量を算出して事前に計画を作り、いずれの発電施設も停止回数が同じになるようにしている。ただ、当日になって計画量ほど停止しなくてよくなった場合、オンライン施設は停止解除できても、オフライン施設は即応できず不要に制御するケースがある。新手法では制御計画を立てる段階で、制御量に織り込むズレの見込みを予想される最大値ではなく、平均的な値にして減らすということだ。対象もまずオフライン施設を中心として確保するが、当日、さらに制御する必要が出た場合はオンライン施設の停止で対応する。
九電は2018年10月、離島以外では全国で初めての出力制御を実施し、それ以降、春秋を中心に計56回実施している。これは太陽光発電事業者の収支に影響を与えるために、公平にしたとしても、買取価格も下がっているだけに、停止規模を減らすべくさらなる工夫が必要だろう。オフライン制御を補助金も利用してオンライン制御を普及させる必要もあるだろう。これは九電だけでなく四国電力でも検討すべきことだ。
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