フランスのマクロン大統領は9日のテレビ演説で、国内での原子力発電所の建設を再開すると発表した。従来は原発への依存度を下げる立場を取ってきたが、2050年に温暖化ガス排出量の実質ゼロを達成するために必要だと説明した。気候変動対応のためにということだが、原発産業の意向に添う方向に舵を切った感じだ。
ロイター通信によると、建設するのは小型原発ではなく通常の原発。加圧水型原子炉を最大6基、建設する計画を数週間以内に発表するという。フランスは電力供給の7割超を原発に依存し、35年までに原発依存度を5割まで下げる目標を掲げていた。今回の演説は目標を事実上、修正する内容となっている。
これだけ大きな比率の電源が原発となると、原発は出力調整をすることが安全に関わるだけに、フラットな運転をするはずだから、かなりの量を近接する国の電力系統を通して電力輸出をすることになるだろう。周辺国はその分だけ火力発電の稼働を抑制できるから、二重の意味で脱炭素になる。運転の安全性については重視しないということだろう。脱炭素がこの方向転換を生み出したのをどのように解釈すれば良いのだろうか。
使用済み核燃料の処分方法も定まっていないフランスだが、地下に存在する広範な岩塩層に廃棄する方向に向かうだろう。現時点では、日本の使用済み核燃料を処理してプルトニウムを抽出する事業があるから、日本の電力業界も内心では好感を持っているに違いない。フランスは原発の安全性と地球温暖化防止を天秤にかけているのだが、どこかで大きな事故が起きたときには方向転換がまた起こるかも知れない。
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