フランス政府は、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ2）の排出を抑えるため、2040年までにガソリン車とディーゼル車の販売を国内でやめる方針を明らかにしたと報じられている。これによって自動車の電動化が推進されることは確かだが、これから25年ほどの間にどれほどEVの実用化が進むかも課題だろう。燃料電池自動車も一種の電気自動車だから促進効果はあるが、こちらの市場開拓には水素の供給という大きな壁が立ちはだかっている。トヨタやホンダも電池駆動のものを商品化しようとしているが、どちらに傾斜した開発をするのだろうか。フランス政府は発表時に、インドも同じ方針を2030年までに出すと紹介しているが、他の国も追随するのは確かだろう。
さらにフランスは、22年までに石炭由来の発電をやめることや、25年までに現在７割超の原発依存度を引き下げる目標の維持も発表した。達成には原発数基を止める必要があるとされる。地球温暖化対応として見ると、原発依存度を下げるのは多少矛盾した感じもするが、おそらく再生可能エネルギーの導入を推進するのに支障となるのと、原発の稼働コストが実際には高いことを認めたものだろうという感じがする。
