以前から疑問視していたバイオマスを利用したエネルギー利用について、欧州で疑問視する方向に向かっている。国は再生可能エネルギーの一つに認めて後押ししているが、欧州や米国の一部では認定しない例も出ている。森林を切り開いて発電の燃料となる植物の農園をつくれば、二酸化炭素（CO2）の吸収が減るとの指摘もある。国内でも議論が出始めており、認定を巡る状況が一変する可能性もある。
これまでも、石炭火力にバイオマスを混焼する方式が普及してきたが、その殆どが海外から輸入されたバイオマスだ。バイオマスも燃焼すると炭酸ガスを排出するのに化石燃料と変わるところはない。植物が吸収した炭酸ガスの排出だから問題ないと本当に言えるのだろうか。その前提には、その炭酸ガスと同量がどこかで植物に吸収されるということが証明されていなければならない。しかし、その確認は不可能だ。輸入の場合には輸送時に貨物船から出る炭酸ガスも加わるから、二重に問題となる。
政府が22日に閣議決定した中長期の戦略を示すエネルギー基本計画では30年度に800万キロワットまで引き上げる目標を掲げた。これにより国内の電源に占める比率は19年度の2.6%から5%に高まる。化石燃料ではないから再生可能エネルギーだという定義をすることによって、再エネ比率を高まる手段に使っているに過ぎない。それに相当する植林をしたという証明ができなければ、再エネと認定しないという制度にしなければ意味がないと思っている。ただ、既に稼働していたり、FITに認められていたりする発電所は多い。欧米からの批判が強まり、事業の見直しを迫られれば、影響は大きくなりかねない。
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