火山列島の日本には大量の地熱が溜まっているはずだ。これにやっと目を付けた動きが出始めている。経済産業省は国内の地熱発電所を増やすため適地を見つける調査を本格化するようだ。2022年度までに北海道や九州などの国立公園内を中心に30カ所で現地調査をする。国の調査はこれまで5カ所だけだった。太陽光発電や風力発電よりも出力の変動が小さく、温暖化ガスの排出削減と電力供給の安定に役立つと期待される。
国立公園内ということだから、温泉地ではないところが多いのだろう。これまで調査の認可がでなかった地域だ。22年度予算の概算要求に資源量の調査費など地熱発電の開発支援として183億円を盛り込む。110億円を確保した21年度予算から6割増やす。温暖化ガス排出量を30年度までに13年度比で46%減らす目標の達成に向け、地熱発電で30年度に総発電量の1%を賄う計画だ。太陽光、風力発電の量を確保するのが難しくなったことから地熱に向かったのだろう。
経産省によると、日本の地熱の資源量は米国とインドネシアに次ぐ世界3位の2347万キロワットにのぼるが、発電の設備容量は60万キロワットにとどまる。資源量が半分未満のフィリピンやニュージーランド、メキシコ、イタリアなどよりも設備が少なく、伸ばせる余地は大きい。
大成建設も8月23日、地熱技術開発と共同で、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が募集した地熱発電技術研究開発事業「カーボンリサイクルCO2地熱発電技術」に採択されたと発表した。同事業の実施は、2021年度から2025年度の5年間（予定）。同事業は、従来技術では地熱発電に適用できなかった地熱貯留層中に、CO2を圧入し、高温になったCO2を回収することで地熱発電が可能になるというもの。同社によると、高温高圧下でのCO2の物性は高効率に地熱資源を採熱する上で有利であると考えられており、圧入されたCO2の一部は、地熱貯留層中に炭酸塩鉱物などとして固定されるため、カーボンニュートラルへの貢献も期待できるという。CO2の回収にもエネルギーが必要なことが難点だが、うまく工夫すれば、意外に着実な成果を上げるかも知れない。
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