最近スーパーへ食料買い出しに行っても、精算時に「袋はいりますか」、とは聞かれなくなっている。それだけ自前の買い出し袋を持参の人が増えたのだろう。自分のバッグにも2つほどの袋が常に鎮座している。とはいえ、レジ袋の有料化は一つの有力は啓蒙策であって、これによって、プラスチック製品が無くなるわけではない。陳列棚を見回すと、プラスチック包装のオンパレード。再利用できる物は殆どないから全てゴミとなる。これを、石油を原料とする物から植物原料のものにする方策もあるが、ゴミにしないで再利用する方策をもっと考えるべきだろう。
6月に成立した「プラスチック資源循環促進法」に基づき、政府がまとめた事業者向けの具体策の原案が分かったということだ。コンビニや飲食店で無料配布する使い捨てのプラスチック製スプーンなど計12品目を削減対象品目にする。プラ製品の使用量が年間5トン以上の事業者には有料化や再利用といった対応を義務付ける。22年4月からの適用を目指す。対象品目は買い物の際に無料で配られるスプーン、ストロー、マドラー、ホテルが提供しているヘアブラシや歯ブラシ、クリーニング店のハンガーなども対象になっている。対面販売・サービスだけでなく、ネット通販や配達サービスも同様に規制対象になる。事業者にはまず、12品目を引き続き扱う場合、使い捨てプラ製品の具体的な削減目標をつくるよう求める。そのうえで使用量を減らしていくため、(1)有料化(2)回収後の再利用(3)消費者の受け取りの意思確認(4)提供を断った人へのポイント還元――といった7つの対策から最低1つを講じるよう国が要請する。
プラスチック循環利用協会によると、2019年に国内で使用したプラスチックは1000万トン弱に上り、廃プラは850万トンだった。このうち4分の3にあたる638万トンはリサイクル処理せず、燃やしたり埋め立てたりされている。これからは対象品目を増やすと共に、有効なリサイクル技術を開発する必要があるだろう。
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