これまで使い捨てが常態だった商品提供について、リサイクルを規準にする企業が増えてきた。報道によると、積水化学工業は9月7日、2050年に「サーキュラーエコノミーの実現」を目指し、資源循環方針を策定したと発表した。また長期ゴールからバックキャストを行い、この方針にもとづく戦略とロードマップを策定した。長期目標の達成向けて、2030年に非化石由来製品の売上高を1000億円、マテリアルリサイクル率を100％とすることを掲げる。
策定した資源循環方針では、（1）資源循環に資するイノベーションを推進する、（2）事業活動で使用する非化石由来および再生材料の使用を拡大する、（3）ライフサイクルにおいて排出される廃棄物においてはマテリアルへの再資源化を最大化する、の3つを示している。
具体的には、使用するプラスチック原料については、バイオプラスチックなどの非化石由来や再生原料の使用を拡大していくとしている。生産工程については、これまで以上に内部リサイクルを進め、施工においては現場における廃棄物の発生量を最小化するよう取り組みを推進する。さらに使用・回収段階においても、廃棄される際の分離分別が徹底できるような製品設計やサプライチェーンへの働きかけを行い、メカニカルリサイクル、ケミカルリサイクルなどマテリアルへの再資源化を最大化する取り組みを推進していく。
ケミカルリサイクルについて、積水化学グループでは、可燃ごみをガス化し、そのガスから微生物の力でプラスチックの原料となるエタノールをつくる技術を開発している。埼玉県寄居町のパイロットプラントでの検討を経て、現在、岩手県久慈市で商用10分の1規模（処理量約20トン／日）の実証プラントの建設を進めている。2022年に稼働する予定と報じられている。再生可能エネルギーの利用も増強するようだ。
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